虐待被害者に専用年金の支給を

日本は虐待対策が遅れており、虐待防止法が制定されたのは2000年代に入ってからだった。

それまでに虐待を受けていた児童は、実質野放しだ。

彼らの多くは、今も鬱や複雑性PTSD、それらに伴う生活苦で苦しんでいる。

虐待は、加害者である親が一番悪いが、それを放置してきた、法整備を怠った政府にも大きな責任がある。

彼らの苦しみに対する補償として、国は虐待被害者に公的年金を、できれば月10万円程度支給すべきだ。