貧富の差

ZOZOTOWNの元社長・前澤氏が、『金持ちへの税率をどんどん上げて故郷に恩返しをさせよう』と言う趣旨の話をしたそうだ。

氏がどのような意図でそう発言したのかは知らないが、内容については一定の理解ができる。

しかし、金持ちへの税率を上げて、集めたお金を再分配する、という方法は万能ではない。

最も問題なのは、一般の従業員サイドと経営者・管理者サイドに与えられる給料額が、支給される時点で不公平であることだ。

ある統計によれば、一般従業員と経営者との給与格差は、日本で約11倍、フランスで約15倍、アメリカで約240倍だそうだ。

大企業の優秀な創業者か経営者で、革新的なサービスを発明し、人よりも長い時間働き、社会に貢献している人物だとしても、一般の従業員に比べて10倍やら15倍やら240倍もの付加価値を生み出しているだろうか？

答えはノーである。彼ら経営者が年収数千万、数億円ももらえるほどの仕事をしているとは、到底思えない。

実態は、彼らが自らの決定権や立場を悪用し、一般従業員が生み出した利益を不当に自らの給与としているに過ぎない。

彼らは企業活動というプロセスを悪用して、他人の生み出した付加価値＝支払い前のカネを盗んでいるのだ。

本来、著しい給与の不公正は、国がその発生自体を取り締まり、金額を適正な範囲に収まるようにさせるべきだ。

経営者が不当に得た報酬を、後から税率に差をつけて巻き上げて再分配すると言うのは、そのプロセス自体が無駄だ。

具体的な対処法として、私は労働法を改正し、一般従業員と経営者の間の給与格差を、例えば5倍までとかに抑えるよう規制することを提案する。もちろん罰則付きで。

違反した経営者は、禁固刑や市民権剥奪等の厳罰に処せられるべきであろう。